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障碍者が働くパン屋に、行政はより積極的な支援を

 『『日本の長者番付、ユニクロ柳井正氏が初の1兆円超えで4連覇 | YUCASEE MEDIA(ゆかしメディア)』

 

柳井氏の事業のもっとも素晴らしいところは、積極的な障碍者雇用でしょう。雇用に占める障碍者の方の比率は、2004年以降7%、2009年以降は8%に達しています。

 

雇用している障碍者の方の6割が、知的障碍者です。障碍者雇用は一般的に、身体障碍者の比率が高くなりがちと聞きます。

 

更に素晴らしいのは、障碍者の方に任せている仕事の内容です。

『バックヤードは障害者の職域|日経ビジネスオンライン』

清掃、搬入だけに限らず、品出しやディスプレイまで任せています。

 

アパレルの商品展示は妥協できる業務でなく、従業員教育がたいへんなことは容易に想像できます。時間をかけてでも教育するのは、平等意識だけではないでしょう。

商品展示を学ぶことで、知的障碍者の方が、自分で身の回りの整理ができるようになるという、利点も大きいと推察します。

 

そう推測したのは、障碍者によるパン屋のお仕事に、同じような効用があると伺ったからです。

何年か前に横浜情報文化ホールであったイベントで、障碍者を雇用するパン屋の方のお話を聴く機会がありました。

衛生管理の苦労は並半端でなく、鬼教師役に徹しているとおっしゃっていました。

 

髪をいじったりするのを決して許さず、もしやったらすぐ叱って手を洗わせ、衛生状態を保つ。知的障碍者はけっして天使などではなく、やってしまったことを隠す悪知恵もあるので、目を光らせていると、率直にお話しくださいました。

 

この、綺麗事ですまさない厳しい指導に、知的障害者の普段の行儀を正す効用もあるのは、間違いないでしょう。

 

つい先週、障碍者が働くパン屋の一つが姿を消しました。

障害者働くパン店にお別れ 千葉・浦安市許可打ち切り|朝日新聞デジタル』

 

やはり障碍者雇用に情熱を注いだヤマト運輸の創業者、小倉昌男氏が設立した企業が源流ということです。

しかし、充分な雇用の受け皿となってないということで、市の使用許可が打ち切られました。

 

最も多い時は、5名の障碍者の方が働いていました。現在2名にまで減ったので、事業継続は認められませんでした。

 

行政とは、もっと長い目で事業を見守るものではないでしょうか。

 

パン屋「スワンカフェ&ベーカリー新浦安店」は、正面のアーケードにありました。

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手前の車の人たちには、このあとけっこう聴衆が集まっていました。

これは開始直後ですから。

 

 

同じ場所からの、夜の撮影風景。カメラが邪魔ですね。

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映してるのは、ACTAを衆議院で通過させた方です。

食料自給率の向上を目指す、積極的な農業戦略を

世界の食料事情は、急速に悪化しています。穀物価格はときに、かつてなく高騰し、不安定となりました。

食料輸出国がひとたび不作や大災害に見舞われれば、食料輸入国には大きな危機が訪れます。

 

日本の食料自給率は、先進国でもっとも低く、年々悪化しています。

そして国内二位の農業産出額を誇った千葉県は、三位、四位と順位を落としてきました。

 

千葉海賊党は、オランダ型の付加価値型農業と、米、加、豪州型の穀物プラント設立、二つの農業成長戦略を提唱します。

 

日本でもっとも山地の割合が低く、農業に適した平地と気候に恵まれた千葉県は、農業特区に最適な地です。

穀物を大量生産し、余剰は輸出のほかバイオ燃料として導入するシステムを確立し、世界の食糧危機を乗り越えられる日本を作り上げます。

 

IT技術を駆使した農業システムは、オランダに直接学ぶことを提案します。最先端国とは協調し、他の知財立国の権利と領域を侵さないことが、千葉海賊党のポリシーです。

 

 

ポツダム宣言の受諾以来、日本は大豆と小麦の大半を輸入することが当然とされてきました。この構造は、TPPに関係なく変革しなければならないものです。千葉海賊党は、食料輸入についての戦後レジュームの脱却を目指します。

千葉海賊党の目標

千葉海賊党は、知的財産と情報通信技術の利活用をもって、

「豊かな生活」

「安全な社会」

「迅速な政治改革」

を実現するために設立しました。

 

 

 

豊かな生活として、

「新産業創出」、「食料自給率の向上」

 

安全な社会として、

「治安対策」、「災害対策」

 

迅速な政治改革として、

「財政再建の開始」、「規制緩和と地方分権化」、「情報公開と市民参加」、「情報通信技術による行政の迅速化と人件費削減」

以上の実現を目指します。

千葉海賊党 寄付金振込先口座

楽天銀行 オペラ支店 支店番号:205 口座番号:3802179

ジャパンネットバンク 本店 支店番号:001 口座番号:1568985
みずほ銀行 八千代支店 支店番号:332 口座番号:1498409
三井住友銀行 八千代支店 支店番号:505 科目0 口座番号:6650088
名義人:岩井努 千葉海賊党代表

千葉海賊党の目的

以下は、千葉県選挙管理委員会に提出した、千葉海賊党規約の目的の項目です。

 

 民主主義の理念のもと、通信の自由と表現の自由を確かなものとし、知的財産を普及させる。それをもって、以下の実現に努める

(1) 市民に開かれた行政を確立し、財政に対する市民による監視を確かなものとし、財政再建への道筋をつける。

(2) 知識と技術と文化を育成し、知的財産を増やし、それによって産業を振興する。

(3) 福祉と教育の手段を多様化し、生涯にわたってさまざまな学びの場を提供し、市民が自由に生き方を選択できるようにする。

(4) 人と物と情報の流れを増やし、異文化理解の機会を増やし、国際社会に確たる存在感を示す日本を作り上げる。

千葉県選挙管理委員会に提出した、政治団体千葉海賊党規約

千葉海賊党規約

 

(名称)

第1条 この政治団体は,千葉海賊党(以下「本団体」という。)と称する。

 

(事務所)

第2条 本団体の主たる事務所を 千葉県八千代市内に置く。

2 前項の事務所の他,必要に応じて従たる事務所を置くことができる。

 

(目的)

第3条 本団体は,以下を目的とする。

(1) 国会議員・候補者である岩井努の政治活動を後援し、会計・事務を管理する。

(2) 本団体、又は会員の理念に共感する国会議員・候補者を推薦し、又は支持する。

(3) 会員相互の親睦を図り、学習の機会を設け、法律と行政に対する理解を深める。

(4) 民主主義の理念のもと、通信の自由と表現の自由を確かなものとし、知的財産を普及させる。それをもって、以下の実現に努める

(4-1) 市民に開かれた行政を確立し、財政に対する市民による監視を確かなものとし、財政再建への道筋をつける。

(4-2) 知識と技術と文化を育成し、知的財産を増やし、それによって産業を振興する。

(4-3) 福祉と教育の手段を多様化し、生涯にわたってさまざまな学びの場を提供し、市民が自由に生き方を選択できるようにする。

(4-4) 人と物と情報の流れを増やし、異文化理解の機会を増やし、国際社会に確たる存在感を示す日本を作り上げる。

 

(事業)

第4条 本団体は,前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 国政、県政、市政、及び国際政治と法律の調査研究事業

(2) 講演会,講習会及び政治座談会の開催事業

(3) 機関紙の発行事業

(4) その他,本団体の目的達成のために必要な事業

 

(会員)

第5条 本団体は,第3条の目的に賛同する以下の個人をもって会員とする。なお、会費を2年以上納入しなかった場合は,脱会したものとみなす。

(1) 18歳以上で、 年額900円を会費として本団体に納入した者を正会員とする。

(2) 14歳以上で、 年額300円を会費として本団体に納入した者を準会員とする。

 

(役員の定数)

第6条  本団体に次の役員を置く。

(1) 代表 1 名

(2) 会計責任者 1 名

(3) 会計責任者代行 1 名

 

(役員の職務)

第7条 代表者は,本団体を総理し,総会及び役員を招集し,その会議の議長となる。

2 会計責任者ならびに会計責任者代行は,代表者の命を受けて本団体の出納事務にあたる。

(役員の選任方法)

第8条 本団体の代表者は,国会議員・候補者である岩井努とする。

2 会計責任者ならびに会計責任者代行は,代表者の指名により指名され、第10条に規定する総会において承認する。

 

(役員の任期)

第9条 役員の任期は2年とする。ただし,再任は妨げない。

2 補欠により就任した役員の任期は,前任者の残任期間とする。

 

(総会)

第10条 総会は,本団体の最高議決機関とし,次の事項について審議し決する。

(1) 事業計画及び予算に関すること。

(2) 決算に関すること。

(3) 会則の改廃に関すること。

(4) その他,役員会において必要と認めた事項。

2 総会は,毎年1回開催する。ただし,必要に応じて臨時総会を開催することができる。

3 総会の議事は出席会員の過半数で決し,可否同数のときは議長の決するところによる。

 

(役員会)

第11条 役員会は必要に応じて開催し,本団体の運営に必要な事項について審議する。

2 役員会は役員の過半数の出席がなければ,その議事を開き議決することができない。

3 役員会の議事は出席役員の過半数で決し,可否同数のときは議長の決するところによる。

 

 

(経費)

第12条 本団体の運営に要する経費については,第5条第2項に規定する会費及び寄附金その他の収入をもってあてる。

 

(会計年度)

第13条 本団体の会計年度は,毎年1月1日に始まり,12月31日をもって終わる。

 

 

(委任規定)

第14条 この会則に定めない事項については,役員会において定める。

 

 

   附 則

1 この会則は,平成25年2月26日から施行する。

2 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条に規定する政治団体の届出にかかわる会計責任者及びその職務を代理すべき者は,第6条第4号の会計の職にある者から代表者がそれぞれ指名する。

石井裕先生と私。MITにて、、、嘘、国内です。

 

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